この記事を簡単に言うと
・ニューズウィーク日本語版の8/8の記事「日本の先進国陥落は間近、人口減少を前に成功体験を捨てよ」の記事がとても興味深かったので引用。

・日本経済は92年から25年間ほとんど経済成長していない事実がある。
ピーク時に日本のGDPはアメリカの70%だったのが、今では4分の1となった。

・日本経済が繁栄してきた最大の理由は“人口”
人口論なしで、日本経済発展は語れない。

・ロボット(AI)に稼いでもらうという考えがあるかもしれないが、生産性向上の意識が低い経営戦略では意味がない。

・人口減少と少子高齢化、おまけに晩婚化・未婚化と歯止めの利かない財政赤字。
60年前に一体何が起きたのか、日本人は“金融”を勉強し直す必要があるだろう。





ニューズウィーク日本語版の8/8の記事「日本の先進国陥落は間近、人口減少を前に成功体験を捨てよ」の記事がとても興味深かったので引用します。
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日本の先進国陥落は間近、人口減少を前に成功体験を捨てよ

以下はニューズウィーク日本語版の8/8の記事「日本の先進国陥落は間近、人口減少を前に成功体験を捨てよ」の記事となります。


先進国経済の中で、2050年の日本経済を予想することはとりわけ難しい。

他の先進国の場合、発展する中国経済の影響や欧米の金融危機などさまざまな苦難があっても、政府や学者、経営者などが対策を打ってきた。
改革とイノベーションによって経済成長を持続させてきた実績があるため、エコノミストは過去のデータからの「延長線」を引っ張ることで予想が可能となる。


だが90年代に社会や経済の現状が固定化し、著しい低迷が続いている。
92年から25年間ほとんど経済成長していない。
ピーク時に日本のGDPはアメリカの70%だったのが、今では4分の1となった。
イギリスと比べても、4・1倍から1・8倍に縮小。

誰も日本のこうした姿を予想できなかった。

今後、2050年の日本経済をエコノミストが好む延長線予想でみると、人口激減による国の借金と社会保障の負担増大のため、先進国の地位から陥落する結論しか出ない。
感情論を抜きにして、計算機をたたけば一目瞭然だ。

その結論から目を背けようと、誰もが日本経済のパラダイムシフトを予想に組み込もうとする。
ただ、25年間もそうしたシフトを求めながら、デフレだの日本的資本主義だのと口実ばかりで、いまだに改革ができない。
今さらパラダイムシフトを2050年の予想に入れるのは困難だ。



■繁栄した最大の理由は人口
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ただ人口激減を前に、これまで曖昧にしてきた大改革はもはや避けられない時期に入った。
今までは適当にやり過ごしてきたかもしれないが、これからは復活か堕落しかなく、1つの大きな分かれ目となる。
アメリカ以外のほとんどの先進国が大変な人口減少時代を迎えるなか、最も早くかつ極端に影響を受けるのが日本経済だ。

日本はGDPで見れば、世界第3位と優位に立っている。
「日本には技術があり、日本人は勤勉だから」とよく言われる。
それは基礎だが現実に今まで経済規模が大きかったのは、人口が多いという理由に尽きる。

GDPは人口と生産性の掛け算だ。
日本の人口は約1億2700万人と先進国の中では圧倒的に多く、アメリカに次ぐ2位だ。
統計的にも、先進国のGDPは人口と極めて強い相関関係がある。
感情論を捨てて客観的に見れば、日本経済が世界第3位の経済となっている最大の理由は人口だ。

イギリス人の筆者がこうした冷静な分析をすると日本をこき下ろしていると誤解され、「イギリスのGDPは日本の約半分。それはイギリスの労働者がいいかげんで、技術力は半分だから」と反発を受けがちだ。
だが深く分析しなくても、人口約1億2700万人の日本と約6600万人のイギリスとで、経済規模はどうなるかは子供でも計算できる。
「イギリスの技術力は日本の半分。日本のものづくりなくして、あなたの国は成り立たない」と言っても議論にならない。

戦後の日本の自国民人口成長率は先進国の中で断トツで、高度経済成長の1つの主因となった。
そうした人口激増でできたさまざまな余裕から、日本の経済力や日本的経営を妄信し、「日本に普通の経済原則は通じない」との勘違いが生じたのではないだろうか。

ただこれからは、今まで日本経済の優位性をもたらした人口の規模や増加は、先進国の中で最も速いペースで逆行する。
今までの働き方や稼ぎ方を維持しようとすれば、日本経済はどんどん縮小。
1000兆円以上の借金と社会保障の負担によって崩壊するだろう。



■ロボットには期待できない
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GDPは人口と生産性で構成されているから、人口減少社会で経済を維持して高齢者を支えるためには、生産性向上で乗り切るしかない。
まずは、デフレや日本的資本主義といった口実や妄想をいち早く捨てること。
計算機をたたいて、生産性を軸に全ての経済常識を再検証し、生産性を高める方向に切り替える必要がある。

経済を量と質の両面から見ると、経済の質は生産性に当たる。
日本の生産性は国民全体で見ると世界27位だが、労働者に限ればスペインやイタリアより低く、先進国で最下位レベル。
日本の生産性の低さは労働者の質の問題ではなく、経営戦略の問題だ。
経営者に生産性向上への意識が低く、経済の変化に賢く対応できない。
経営的に最も安直な戦略である価格破壊をして、しわ寄せを労働者に押し付ける。
非正規雇用問題や格差拡大、賃金低迷は全てここから始まっているのだ。

日本の生産性問題は、高品質の割に価格が低過ぎるといった理由も指摘できる。
最近の宅配業界の問題はその典型だ。
生産性とコストの意識がない経営者が何にでも耐える社員を苦しめて、誰が見てもおかしい戦略を継続してきた。
経営者の独り善がりであのようなサービスを実施して、社員がもらうべき給料を払ってこなかった。
調査すらせずに、「顧客はそれを求めているので変えられない」と言いながら、いざ継続できなくなるとすぐにやり方を変える。
消費者側も何の文句も言わない。やはり経営の問題だ。

こうした高品質・低価格とは別の問題もある。
今の経済からして付加価値が低過ぎて経済合理性がないのに、低価格によって何とか延命しようとしている商品だ。
人口がこれから減少する以上、日本の生産性向上を阻んでいる経済活動をやめて、貴重な人口を生産性のより高い商品に振り向ける必要がある。
昭和で役割を終えた商品を補助金で支えることもやめるべきだろう。

こういった問題は人工知能(AI)やロボットの活用ではごまかせない。
既にネットの導入によって世界的に生産性が上がっているなかで、日本では生産性が低いまま。
ロボット導入でもそんなにメリットなど期待できない。


日本社会が改革に弱いのは、特に60代以上の世代を中心に、戦後の成功をベースにした日本経済優越主義者が多いからだ
改革の必要性を感じていないどころか、否定ばかりする。
日本経済の現実を冷静に分析し、それに基づく改革を着実に実行することが急務だ。

高齢者問題に対応するため、日本は世界一生産性の高い経済大国、最先進国となる必要がある。
付加価値の高いものを徹底的に追求する、とにかくイノベーションを求める。
人口が減る分だけとにかく稼ぐ。
それだけだ。



“新興衰退国”としての日本で、どう生きるべきか

“新興衰退国”という言葉をご存知でしょうか。
文字通り、衰退する国です。
その頭に“新興”と付いているので、新しい衰退国ということになります。

実は、“日本”がこの新興衰退国と呼ばれるようになったのは、リーマンショックの頃からです。
私が金融マンとして働いていた時期、日本人であるだけでバカにされていた時代が懐かしいです。

10年ほど前から、日本は“新興衰退国”としての認識が世界で広まり始まりました。
経済規模はさることながら、人口は減り、国の借金も日々増大しています。
老人は増える一方で子供は減り、さらに最悪なのは現役世代の晩婚化・未婚化がそれに拍車を掛けます。

この10年間を振り返ってみると、それらの問題は何一つ解決されていません。
解決するどころか、むしろ悪化しているのは読者の皆さんのご承知の通りです。

まぁ、日本が先進国から陥落するのは100%避けられないことでしょう。
ニューズウィークの記事にある通り、政治家・官僚や大企業幹部の懐を重視した戦略により日本全体の生産性が低下し、国そのものを滅ぼしかねない事態に陥っています。

現代の日本は、60歳以上の老人達が現役世代から何もかも搾取することにより成り立っている事態になっていますが、果たしてこの状況はいつまで続けられるでしょうか。



「もはや、打つ手なし」

このセリフを、日本の総理大臣の口から聞ける日もそう遠くないかもしれません。
60年前に日本で何が起きたのか、日本人はもう一度“金融”を勉強し直すべき時期に来ているでしょう。






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