この記事を簡単に言うと
・3/20~の週は、前週の米FOMC、オランダ下院選、米予算教書など一連のイベントを通過し、ポジション調整が進みやすい1週間となった。

・G20声明には「保護主義に対抗する」との文言が盛り込まれず、トランプ政権に気を遣った内容に。

・豪中銀議事録で、豪ドルの上昇は経済回復の推移を複雑なものとする可能性、と指摘
豪ドル売りを誘った場面も。
欧州に関しては、仏大統領選討論会でマクロン氏優勢と報じられたことが好感され、ユーロ買いにつながった一面もあった。

・週後半は、オバマケア代替法案の行方に注目が集まった。
オバマケア代替法案の可決が見通せないことや、米FOMCでの慎重な利上げ見通しなどが重石となり、ドル円は重い動きに。


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20日からの週は、調整色が強まった。
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前週に米FOMC、オランダ下院選、米予算教書など一連のイベントを通過してポジション調整が入りやすいタイミングだった。
そのなかで、米議会でのオバマケア代替案をめぐる動向の不透明感から米株が売られるなどリスク回避の動きが広がった
為替市場では円買い優勢となるなかで、前週の米FOMC以降のドル売り圧力も残った。
なお、米下院共和党は法案の採決を断念した

ドル円は前週に115円台が重くなった流れを受けてこの週も軟調。
一時110円台に突入する場面も。

クロス円も総じて軟調。
特に豪ドル円の下落が目立った。
豪中銀議事録の内容が豪ドル高けん制ととらえられたことや、世界的に商品市況が下落したことが重石となった


ユーロやポンドは対円では軟調だったが、対ドルでは堅調な足取り。
欧州では景気指標が引き続き堅調。
仏大統領選への不透明感が後退してきていることも下支え。
英国でも消費者物価や小売指標が予想以上に上昇、ポンド買いを支えた。
英テロ事件が発生したがポンド売り反応は限定的だった


20日(月)
東京市場は「春分の日」のため休場。
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ロンドン市場は、序盤にドル安の動きも、次第に一服。
先週の一連のイベントを通過して、週明けは材料難の相場展開となっている。
G20声明には「保護主義に対抗する」との文言が盛り込まれず、トランプ政権に気を遣った内容
東京不在のアジア市場では小幅にドルが売られたが、ロンドン序盤にもドル売りが先行した。
米債利回りが低下して取引を開始したことに反応、ドル円は112.46近辺、ユーロドルは1.0777近辺までドル安水準を更新した。
しかし、その後は米債利回りが先週末水準へと下げ渋る動きとともに、ドル円は112.88近辺、ユーロドルは1.0750近辺までドル高の推移。

NY市場は、小動き。ドル円は112円台半ばでの狭い範囲でのもみ合いに終始した。
ユーロドルは一時1.07台前半に伸び悩んでいる。
特段の材料もない中、先週の上げからの利益確定売りが出ていたようだ。

全体的にはドル売りの動きは一服していたものの買い戻しのムードは盛り上がらず上値は重い。
米国債利回りが低下していたことも圧迫した模様。

きょうはシカゴ連銀総裁や、先週のFOMCで利上げに反対票を投じたミネアポリス連銀総裁、そして、フィラデルフィア連銀総裁の発言が伝わっていたが、あと3回の利上げの可能性を否定しなかったものの、インフレ率が目標の2%をやや上回ることを許容する考えも示し慎重姿勢を堅持している


21日(火)
東京市場は、方向性に乏しかった。
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ドル円は序盤に112.27近辺まで下押しも、その後は米債利回りの小幅上昇を背景に112.86近辺まで反発。
112円台での上下動に留まった。ユーロ円も121円を挟んだ上下動。
ユーロドルは1.07台前半から半ばでの推移。

豪ドルは豪中銀議事録で、豪ドルの上昇は経済回復の推移を複雑なものとする可能性、と指摘されたことが売りを誘っていた
三連休明けの日経平均は続落で取引を終えた。

ロンドン市場では、欧州通貨を中心にドルが一段安。
ユーロドルは1.08台乗せ。
ポンドドルは1.24台後半へと上昇。
ユーロ買いには仏大統領選討論会でマクロン氏優勢と報じられたことが好感された

ポンドは2月の英消費者物価指数が前年比+2.3%、コア前年比が+2.0%と英中銀目標に達したことが買いを誘った。
豪ドルも東京タイムの下げを消している。
ドル円は引き続き112円台での神経質な上下動だった。

 NY市場は、引き続きドル売りが優勢。
ドル円は111円台半ばまで一時下落。経済指標など特段の材料は見当たらなかったが、米債利回りの低下・株安がドル相場を圧迫した。
米議会でのオバマケア代替案をめぐる不透明感が意識された面もあったもよう。ユーロドルは1.08台を回復、ポンドドルは1.24台後半まで上昇。


22日(水)
東京市場は、円買いが優勢。
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ドル円はに111円台後半から半ばへと下落。
ユーロ円は120円台半ばから前半へと軟化。
前日のNY市場からの流れが継続している。
北朝鮮のミサイル発射報道に反応する場面もあった。
ユーロドルは1.08付近での取引。
日経平均は414円安と大幅続落で引けた。
リスク回避ムードが広がった。

ロンドン市場は、円買い圧力が継続。
ドル円は序盤に111.14レベルと昨年11月23日以来の安値水準をつけた。
その後も111円台前半で戻りは限定的。

クロス円も総じて円買いの動き。
ユーロ円は一時119円台。
ポンド円は138円台半ばまで下押しされた。

欧州株は全面安商状。
米オバマケア代替法案に対する共和党の内部対立が報じられている

市場が期待している税制改革にはなかなか辿りつけない。

 NY市場は、ドル円主導でドル売りが優勢。
株安や米債利回り低下とともに、ドル円は一時110.75近辺まで下落。
オバマケア代替法案の可決が見通せないことや、米FOMCでの慎重な利上げ見通しなどが重石となった
ユーロドルは1.08付近に高止まり。
ポンドドルは1.24台で下に往って来い。
ロンドンでのテロ報道で一時売られる場面があった。


23日(木)
東京市場は、揉み合い。
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ドル円は111円台前半から半ばでの推移。序盤は買いが優勢だったが、これまでサポートされた111円台半ばを下抜けたことで、今度はレジスタンス水準となっている
ユーロ円は120円台前半、ユーロドルは1.07台後半での小動き。
日経平均は43円高と反発で引けた。
リスク回避の動きは一服。

ロンドン市場は、円買いが先行したが次第に落ち着いた。
ドル円は一時110.92近辺まで下落も、前日安値はサポートされて111円ちょうど近辺での揉み合いに。
クロス円も売りが先行したが、欧州株の小高い動きや原油先物の高止まりを受けて下げ渋り。
ユーロ円は119.45近辺まで下落したあと、119.80-90近辺まで反発した。
ポンド円は138.40近辺まで下落も、139円台乗せまで反発。
英小売指標が予想以上に改善したいたことが好感された。

NY市場は、ドル円の上値が重くなった。
市場の焦点は米下院でのオバマケア代替法案の行方に集まっており、為替相場もその動向に左右された
この日採決が予定されていたが、結局、明日に延期になった
この法案はトランプ大統領にとって最初の試金石。
これを無事通過させなければ、その後に控える税制改革や金融規制改革などへも影響するのではと市場は警戒している

また、イエレンFRB議長の講演では金融政策に言及されず、ドル円は売りが強まる場面も。
ドル円は一時110.65近辺まで下落し、前日安値を更新した。
一方、ユーロドルは1.07台後半でのもみ合いに終始。


24日(金)
東京市場は、やや円売りが優勢。
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ドル円は早朝の111円挟み水準から111.40近辺に上昇。
週末がゴトオ日となることで外貨手当てが持ち込まれたもよう。
米債利回りの上昇も下支え。
ユーロ円は119円台半ばから後半へと小高い。
ユーロドルは1.07台後半から半ばへと売り物がち日経平均は177円高の続伸で取引を終えた。

 ロンドン市場は、ドル売りが優勢。
ユーロドルは1.07台後半から一時1.08乗せ。
この日発表された3月の独仏PMIが好調だったことで買われた。
ユーロ円も一時120円台乗せ。ポンドドルも連れ高となり、一時1.25台を回復する場面があったが、その後は上値は重い。
英住宅ローン承認件数減少しており、対ユーロでの売りの反応を示した。
欧州株は小幅安。
ドル円は111円台半ばが重く、111円ちょうど付近へとジリ安になっている。
総じて米議会の動向を見極めたいとのムード。

NY市場は共和党内でヘルスケア法案の支持が集まらず、情勢が混沌とするなか、ドル売りが優勢となっていたが、終盤になって法案の採決断念が決まると一斉にドル買い戻しで反応している
ドル買戻しの背景は定かではない
一部報道でトランプ大統領は今後、税制改革に注力していく方針とも伝わっていた。ドル円は一時110.60近辺まで下落していたが、短時間に一気に111.30近辺まで急速に戻している。




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